（第6回）土地利用規制がもたらす帰結：博多駅のスカイラインの風景から
歩いて学ぶ都市経済学（中島賢太郎・手島健介・山﨑潤一）｜ 2023.03.24
都心に高層オフィスビルが林立しているのはなぜ？ 原宿にアパレルショップが集中しているのはなぜ？ この連載では、日本各地の都市で見られる何気ない風景の「なぜ」を取り上げ、その背後にあると考えられる経済学的メカニズムを解説するとともに、そのメカニズムをデータを使って検証した最先端の実証研究を紹介していきます。(毎月下旬更新予定)
はじめに
福岡市の玄関口である博多駅を降りて西側に出てみよう。その景色に何か違和感を覚えないだろうか。実は、博多駅西側では、どのビルの高さも揃っているのである (図 1)。これは博多駅周辺には標高 54.1m までの建物しか建てられないとする、航空法による建物高さ制限の帰結である。福岡に限らず、一般に空港の近辺は、航空機の安全な離着陸のため、航空法の規制によって建てられる建物の高さが規制されている。福岡空港は博多駅からわずか 3km の場所に位置しており、福岡市の中心部の建築物はこの建物高さ規制に強く制限されている。ウェブサイト「超高層ビルデータベース」は全国の 60m を超える高層ビルのリストであるが、これによると、2023 年 1 月時点で福岡市にはわずか 34 棟しか高層ビルは存在していない。人口規模が同程度の神戸市には 89 棟のビルが存在しているのに対し、福岡市は極端に少ないといえる。
中島賢太郎 (なかじま・けんたろう)一橋大学イノベーション研究センター准教授。東京大学大学院経済学研究科博士後期課程修了、博士 (経済学)。東北大学大学院経済学研究科准教授などを経て、2017年より現職。都市経済学・空間経済学を専門とする。スマートフォンGPSデータや歴史的データなど、幅広いデータを用いた実証研究を行っている。
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手島健介 (てしま・けんすけ)一橋大学経済研究所教授。コロンビア大学経済学部博士課程修了 (Ph.D.)。メキシコ自治工科大学経済研究所助教授などを経て、2022年より現職。主にメキシコと日本のミクロデータをもとに、グローバリゼーションおよび都市にまつわる諸問題を研究している。
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山﨑潤一 (やまさき・じゅんいち)神戸大学大学院経済学研究科講師。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス (LSE) 博士課程修了 (Ph.D.)。神戸大学大学院経済学研究科助教などを経て、2021 年より現職。開発経済学、応用ミクロ計量経済学を専門とする。明治期の鉄道や江戸期の農業投資など、日本の歴史的データを用いた実証研究を多く行っている。
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※本連載は、共同執筆です。著者順は慣例に従いアルファベット順としています。