企画趣旨—事件篇（米田雅宏）（特集：行政法のターニングポイント〈事件篇〉—行政法の歴史社会学）
隔月刊「法学セミナー」より、特集の一部をご紹介します。（奇数月中旬更新予定）
◆この記事は「法学セミナー」850号（2026年６・７月号）に掲載されているものです。◆
特集：行政法のターニングポイント〈事件篇〉—行政法の歴史社会学
現在の行政法秩序は、歴史的にどのような経緯を経て成立したのか。
その決定的時点として3 事件を取り上げ、当時の時代背景や利害関係者の
振舞い、またマスコミを含めた人々がどのようにこれを見つめ評したのか、
そして下された判決が当時の学説に与えたインパクトと今日までの影響を、
ドキュメンタリータッチで描き出す。—編集部
—我が国の戦後行政法は、歴史的にどのような経緯を経て成立し、またその運用はどのような行政事件を通じて定着するに至ったのか—
１ はじめに
戦後80年を経て、現在の行政法秩序の支柱形成に決定的な影響を与えた重要行政法令の成り立ち、あるいは過去の重要行政事件を振り返ることは、今の行政法秩序を理解し、将来の姿を見定める重要な契機となるのではないか。本特集はこのような問題意識から、重要行政法令の制定の経緯、重要行政事件発生の社会的背景、当時の関係者の振舞い等を史実に基づきながら実証的に明らかにすることで、行政法秩序成立の歴史的社会的条件を再認識しようと企画するものである。
２ 行政法の不完全性と開放性
（１）周知の通り、我が国の行政法秩序は大日本帝国憲法から日本国憲法に憲法体制が移行するのに応じて、戦前のそれからドラスティックに転換した。行政裁判法や行政執行法の廃止、また地方自治法や行政事件訴訟特例法などの制定はその象徴であるが、さらに行政手続法や情報公開法の制定など、戦後の高度経済成長を経て行政法秩序はより広範に、より精緻に整備されることとなった。
（２）もっとも、憲法学において日本国憲法の制定過程や新しい人権が登場した社会的背景、婚姻制度に対する世論の変遷等が広く一般向けにも語られることが多い一方、行政法学において歴史的社会的視点が意識されることは少ない。技術的な法、保守的な法と称されることもあるように、行政法は、一度成立するや否や詳細な条文構造とその法解釈が前景化し、問題となる行政法がどのような歴史的背景の下で成立したのか、また実際の行政事件で適用される際、どのような社会的事情が法解釈に影響を与えたか等、あまり気に留められることはない。公私多様な利害が絡みあう公権力の具体的行使の局面では、利益調整の結果として現れた法律内容こそが、安定的な法執行という点も含め重視されているということかもしれない。
