マンション再生に必要な視点 — 2025年マンション関連法改正と“マンションの出口戦略”(吉原知志)(特集:住まいをめぐる法の現在)
◆この記事は「法学セミナー」853号(2026年12月・2027年1月号)に掲載されているものです。◆
特集:住まいをめぐる法の現在
近年、都市部では住宅価格が高騰し住まいを購入するハードルは上がっている。高齢者は住まいを借りること自体に困難を抱え、災害被災者をめぐる住宅支援のあり方も問われ続けている。安心して住むことの意味があらためて問われるいま、法は何を支え、何を担うべきか。住宅・住まいをめぐる現在の課題を広く見渡しつつ、法と住まいの関係を考えよう。
—編集部
1 はじめに

2025年5月23日に成立した「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」により、「建物の区分所有等に関する法律」(区分所有法)をはじめとするマンション関連法が改正され(以下、これを「今回の改正」と称する)、2026年4月1日よりその多くが施行された。改正の趣旨は、次のように説明されている1)。マンション居住が重要な居住形態の1つとなっている一方で、建物と区分所有者の2つの老いが進行し、外壁剥落等の危険や集会決議の困難化などの課題が顕在化してきている。そのため、マンションの新築から再生までのライフサイクル全体を見通して、その管理や再生の円滑化等を図る必要がある。そして、区分所有法については、次のような改正が実現した2)。大きく「管理の円滑化等の推進」と「再生の円滑化等の推進」に分けると、前者につき、「1 .集会の決議の円滑化」、「2 .マンション等に特化した財産管理制度」、「3 .専有部分の保存・管理の円滑化」、「4 .共用部分の管理・変更の円滑化」、後者につき、「1 .建替えの円滑化」、「2 .区分所有関係の解消・再生の円滑化」、「3 .団地の再生の円滑化」、「4 .被災区分所有建物の再生の円滑化」にかかる規定の改正・新設である。
マンション法制の中核として位置付けられる区分所有法は1962年に制定され、1983年、2002年に大きな改正を経ている。老朽化したマンションの危険性に対処するという問題意識は、2回の改正でも、特に建替え決議の制度を検討する際にもたれていたが、今回の改正は、老朽化マンションの対策として建物の新築、管理、再生という一連のサイクルを意識して必要な規律を検討する姿勢を打ち出しており、その点は従来の議論からの前進と言える。しかし、マンションの管理・再生は区分所有者の自主性に委ねられており、そこには甚大なコストがかかる以上、再生にあたっての決議メニューの拡充と緩和を主な内容とする今回の改正のみによって、劇的に都市空間におけるマンションの風景が変わっていくとは思われない。法制度として重要であるのは、「いつ」「どのような」再生が必要かというゴールを見定め、それに向けて再生の選択肢を用意し、当該ゴールの実現に向けた管理の体制を整備するという考え方であると思われる。筆者は、公法研究者、実務家と共同して、このような考え方を「マンションの出口戦略」と名付けて制度設計の研究に取り組んできた。本稿は、マンション法制の現状を分析し、さらに「マンションの出口戦略」の一端を示すことを通じて、今後のマンション法制を考える際に必要となる視点を示したい。
2 マンション法制の現状分析
(1) 区分所有法の「団体法」的性格
まず、マンション法制が現在どうなっているのかを見ていく。なお、紙幅の都合で条文を逐一示さないが、きちんと考えたい方は注に挙げた筆者の旧稿などを手がかりに、改正前後の条文に丁寧にあたっていただきたい。
脚注
| 1. | ↑ | 第217回国会衆議院本会議録第23号(令和7年4 月24日)5頁[中野洋昌国務大臣]。 |
| 2. | ↑ | 法務省HP「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律について」(最終更新:令和8 年1月23日)掲載資料「■改正の概要(2)(改正区分所有法、被災区分所有法・詳細版)【PDF】(令和8 年4 月更新)」参照。 |














