支配株主の異動を伴う募集株式の発行等の効力(山下徹哉)(連載:くらべてわかる会社法 第1回)
隔月刊「法学セミナー」の連載より、お勧めの回をご紹介します。読んで興味を持たれたら、ぜひ本誌を手に取ってみてください。(不定期更新予定)
◆この記事は「法学セミナー」831号(2024年4月号)に掲載されているものです。◆
連載を始めるにあたって
本連載では、具体的な設例をベースに、会社法ルールの解釈・適用を学ぶ。本連載の特徴として、「くらべる」を掲げる。設例中の事実関係を少し変えたもの同士を比較しながら、法の解釈・適用を検討する。これにより、会社法ルールとその背後にある法理論を深く理解できるようにしたい。また、事実関係の評価も学べることから、あてはめの力も養えるだろう。
本連載の解説では、学習上押さえておくべき基本的事項(=出題者側は、受験生が正確に理解していることを期待し、その不知・誤解が合否に — 直結はしないとしても — 影響し得る事項)を「基本知識」として示し、その知識を具体的事例でどのように応用すべきか(=出題者側は、受験生が基本知識に基づき試験会場で法律論を論理整合的に組み立てることを期待している事項。法律論として破綻していない限り、複数の結論が同等に評価され得る)は「事例・設問の検討」で示す。
もっとも、以上の試みがうまく成功するかは、心許ない部分もある。読者の皆さんの反応を見ながら、調整・改善していきたい。
【事 例】
公開会社であるY株式会社は、第一種金融商品取引業の登録を受けた金融商品取引業者(証券会社)であり、発行済株式総数は7万株である。Y社は、財務状況の悪化により、①運転資金が底をつき、今にも倒産しそうな状況に陥った。Y社は、新株発行により資金調達をして事態を打開することとし、Y社の取締役会は、令和5年10月5日、Z社を引受人、払込期日を同月20日として、Y社の普通株式7万5,000株を発行する旨(以下「本件新株発行」という)を決議し(以下「本件発行決議」という)、Y社は、株主に対し、募集事項および②特定引受人に関する会社法206条の2第1項所定の事項を通知した(以下「本件発行通知」という)。なお、本件新株発行における払込金額は、Z社にとって特に有利な金額ではない。本件新株発行について公告や有価証券届出書の提出は行われていない。
Y社の株主であるX(Y社の発行済株式総数のうち20%に当たる1万4,000株を保有する)は、令和5年10月11日、本件新株発行に反対する旨の通知(以下「本件反対通知」という)を行った。しかし、Y社は、株主総会を開催することなく、本件新株発行を実行した。
そこで、Xは、Y社に対し、本件新株発行を無効とすることを求めて訴え(以下「本件訴え」という)を提起した。
【設 問】
問1 本件訴えにおけるXの請求は認められるか。
問2 下線部①の事実が、「第一種金融商品取引業の登録に必要な最低純財産額規制と自己資本規制比率に抵触しかねない状況に陥り、関東財務局よりたびたび指導を受けた。これらの規制に違反すると、関東財務局に対する報告義務が生じるほか、業務停止処分を受け、その後も財務状況が改善しなければ第一種金融商品取引業の登録が取り消される。」であれば、問1の結論は変わるか。
問3 本件発行通知に下線部②の事項が記載されておらず、それゆえXが本件反対通知をすることもなかったとすれば、問1・問2の結論は変わるか。
問4 本件発行通知において、「Y社は、財産の状況が著しく悪化し、倒産の危機に瀕しております。本件新株発行による資金調達は、Y社が事業を継続するために緊急に必要なものとして実施するものです。そのため、会社法206条の2第4項ただし書を適用し、総株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主が反対通知をしたとしても、同項本文の株主総会決議による承認を省略して、本件新株発行を行います。」と記載していたなら、問1・問2の結論は変わるか。

1 はじめに
まず、【事例】のY社は、公開会社である。そして、本件新株発行の結果として、引受人であるZ社は、総株主の議決権の2分の1超の議決権を有することになる。そのため、支配株主の異動を伴う新株発行に関する特則が適用される。
次に、本件新株発行に反対するXは、本件訴えを提起している。既に新株発行の効力が生じた後であることから、Xは、新株発行の差止めではなく、無効を求めている。
そこで、今回のテーマは、本件新株発行は会社法206条の2が定める手続に違反しているか、違反していたとしてそれが無効事由に当たるといえるかの検討である。













