株式会社の社外役員で構成される調査委員会作成に係る調査報告書が民事訴訟法220条4号ニにいう「自己利用文書」に該当しないとされた事例

［大阪高等裁判所令和元年7月3日決定(LEX/DB25563340）］

愛知大学教授 吉垣 実