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読者諸兄姉は、一人一票の実現を訴える新聞広告を一度は目にしたことがあるのではないかと思われる。

青色発光ダイオード訴訟の原告代理人としても有名な著者は、有志弁護士らとともに、2009年に「一人一票実現国民会議」というNPOを立ち上げ、最高裁判所の裁判官の国民審査のための情報として、判決において、どの裁判官が一人一票に賛成あるいは反対の意見を述べたかの情報を新聞の意見広告で提供するとともに、衆・参全国すべての選挙区で原告を立て、「一票の格差」を争う訴訟を行ってきた。

本書は、『“清き0.6票”は許せない』（現代人文社、2010年）、『一人一票訴訟上告理由書』（日本評論社、2015年）に引き続き、最高裁に提出された上告理由書をもとに、一連の訴訟において2009年から主張している¹⁾「統治論に基づく人口比例選挙」という考えを中心にまとめられたものである。

「統治論に基づく人口比例選挙」とは、憲法56条2項、1条および前文1項第1文から、人口比例選挙（各選挙区に議席を割り当てるときに、人口に比例して行わなければならない）という憲法上の要件が導かれるとするものである。

すなわち、本書によれば「国民は、『両議院の議事』につき、『正当に選挙された国会における代表者を通じて』（同前文第1項第1文冒頭）、『出席議員の過半数（50％超）でこれを決』（同56条2項）するという方法（即ち、多数決）（換言すれば、間接的な多数決の決議方法）で、『主権』を行使する。……一方で、非『人口比例選挙』（即ち、一票の価値の較差のある選挙）では、【全人口の50％が、衆参両院の各院の全議員の50％を選出すること】が保障されない」ので、「【『主権』を有する国民】ではなく、【『主権』を有する国民の代表者に過ぎない国会議員】が、『主権』（即ち、国政のあり方を最終的に決定する権力）を有していることになり得る。」（3～4頁）

そして基準として、「一票の格差が2倍を超えているかどうか」ではなく、「全人口の50％が衆参両院の各院の全議員の50％を選出すること」ができるかどうかという点をメルクマールとして重視するのが特色である（5頁）。このように、従前の訴訟で援用されてきた14条1項や15条1項、44条ただし書（著者の語法では「人権論」）に依拠しておらず、14条1項等に基づく従来の議論を「決め手を欠く、匙加減論」と批判している（1頁）。

こうした著者の主張に対し、工藤達朗教授は「投票価値の平等が、個人の主観的権利（基本権）侵害の問題というよりもむしろ人口比例原則という客観的法原則違反の問題として把握されている……権利侵害から客観法違反へ論点の移行といえる。」と位置づけながらも、①権利侵害をやり過ごして客観的憲法原理の違反を強調することが、違憲無効判決を導き出す戦略として適切なのか、②これらの憲法規定が人口比例原則の根拠として適切であるか、③原告の論理では、直接民主制こそが「本来の」「真の」民主制で、代表民主制はいわば「次善の策」として採用されたものにすぎないことになり、命令委任が認められなければならないと批判している²⁾。

しかし、14条1項や44条ただし書に頼らずに、56条2項、1条および前文を組み合わせて一人一票原則を導き出したのは、条文相互の関連性の論理的な分析に基づく、非常に独創的かつユニークな見解として高く評価されるべきものである³⁾。アメリカ合衆国における似たような事例として、連邦議会下院選挙における「一票の格差」が問題となったWesberry v. Sanders, 376 U.S. 1(1964)がある。合衆国憲法第14修正の平等保護条項は、州に対する制約であるため、連邦議会下院の場合に直接適用することはできない。そこでブラック判事の執筆した法廷意見は、第1編2節の連邦下院議員が「人民により……選出される」という規定には、起草者意思に基づいて一人一票原則が含まれると判示したのであった⁴⁾。

選挙権は、単なる人権でなく、「国民としての仕事」、公務としての性質があることについては、学会の多数が賛同している（二元説）⁵⁾。このように、選挙にはそもそも、人権としての側面と、立法部を構成するための手続（統治機構）としての側面がある。「投票価値の平等（一票の格差）」と「議員定数不均衡問題」、「一人一票原則」と「人口比例選挙」という異なる言い方も人権と統治の２つの視点を示しているように思われる。

したがって、14条1項がなくとも、56条2項＋1条＋前文1項から一人一票原則が導けるということを示したのは、様々な条文が連なって立憲主義と民主主義を支えている「憲法の重層的構造」を例証したものといえる。現に、議員及び選挙人資格の平等を定める44条ただし書は「第2章　国民の権利及び義務」ではなく「第3章　国会」の中にあり、14条1項と「統治論」とを結びつけている条文であるといえるのではないか。

このように、オリジナリティーあふれる著者の見解を憲法の重層的構造の一例の発見として評価することができるとすると、「14条等に基づく人権論」が悪者であるかのように示唆するのは言い過ぎであろう⁶⁾。悪いのはこれまでの最高裁の先例とそれに基づく誤った思考のはずである。投票価値の平等が憲法の「基本的な要求⁷⁾」であると口にしながら、違憲・合憲を判断する際には、「以上のような事情を総合すれば……⁸⁾」というマジック・ワードで人口要素と非人口要素を一緒くたにし⁹⁾、いわゆる「合理的期間論¹⁰⁾」によって、基準の問題と救済の問題を故意に混同させている最高裁の判例理論こそ、真の「匙加減論」の名にふさわしいものというべきである。

もう一つ気になる点としては、「全人口の50％が衆参両院の全国会議員の50％を選出」することがゴールであるかのように書かれていることがある（89頁）。一人一票原則は、全人口の50％が衆参両院の全国会議員の50％を選出することの十分条件であるが、必要条件ではない。したがって、これを当座の目標とすることが訴訟戦略として妥当であるとしても、このマクロの目標が達成された後も個人の投票価値の不平等というミクロの問題は依然として残ることになるのではないか。

基準の問題として、著者は、平成24年最高裁大法廷判決（民集66巻10号3368頁）及び平成26年最高裁大法廷判決（民集68巻9号1374頁）によれば、「参院選の1票の投票価値の平等の要請が、衆院選のそれより「後退してよいと解すべき理由は見いだし難い」と解され（19頁）、憲法は、【各議院の総議員が選出される選挙の1票の投票価値が、それぞれ、同等であること】を「所期」しているので（21頁）、参院選（平成31年）の3.00倍の人口較差は、衆院選（平成29年）の1.98倍の人口較差より後退しているので、違憲であると主張している（22頁）。

この主張は、平成24年判決によって、参議院の独自性に基づいて都道府県を選挙区の単位としてよいという従来の先例法理が修正されたこと¹¹⁾の論理的帰結であるといえる。もっとも、「衆院選と参院選の1票の投票価値が同等でなければならない」といっても、「どの程度ならば同等といえるのか」という有権者の一票の格差と同じ問題が生じるが、さしあたり、衆議院について選挙区間の人口較差が2倍未満となることを基本とする旨の区割りの基準が国会により定められているのであるから¹²⁾、参議院についても同様に2倍未満にしなければならないということは確実にいえるであろう¹³⁾。

救済について、著者は、一貫して選挙無効判決を求めてきている¹⁴⁾。まず第1に、違憲状態の選挙は憲法98条1項後段の規範により「その効力を有しない」として「合理的期間論」および「事情判決の法理」を否定する（57頁；前著1－6頁、167－170頁）。そして第2に、たとえ「事情判決の法理」を前提としたとしても、選挙無効判決により選挙区選出議員は失職するが、100人の比例代表選出議員は残り、この議員数は参院の定足数83人を超えるので、選挙無効の判決によって、全議員がいなくなり、違憲規定の改正さえできないという不当な結果、社会的混乱は生じないと主張する（58頁）。

私見では、ある選挙区割法が投票価値の平等に反し憲法に違反するかどうかは法規範すなわち基準の問題であって、「合理的期間論」すなわち国会にモラトリアムを与えるという理由で「違憲状態であるが違憲ではない」というのは日本の法律家にしか通用しえない言い訳と思う。しかし、違憲と判断されたものをどのように是正するかという救済の問題については裁判所に相当の裁量があり、遡及的に無効とせず将来的にのみ無効とすることもできるし（59頁）、必ずしもただちに選挙無効・再選挙とせずとも、適当な救済を編み出すことができるのではないかと考えている¹⁵⁾。

しかし現在のように、国会が投票価値の平等を確保しようとする真摯な努力を一向に行おうとはせず、裁判所も「事情判決の法理」・「合理的期間論」に加えて、国会な事後的な努力（較差是正の措置）を「違憲状態」かどうかの判断要素として潜り込ませる（42－45頁）というように二重、三重に大目に見るというのでは、万年「違憲状態」の現状を変えることは決してできないであろう¹⁶⁾。選挙無効判決は最善の解決策ではないかもしれないが¹⁷⁾、適正な再区割を怠っている国会議員に対する目に見える形での制裁となることは確かであり、著者の言葉を借りれば「核爆発級の破壊力のある」ショック療法であることは間違いない¹⁸⁾。

細かな議論はあるにせよ、一人一票原則の実現のための著者による長年の取り組みは何人も決して軽視できないノブレス・オブリージュ（noblesse oblige）の実践であって、私はそれに対し深く敬服する者の1人であり、本書は、前著とともに、肝心な問題から逃げ、問われていることに答えない¹⁹⁾、最高裁の姿勢に根本的な反省を迫るものといえる。

評者：中村良隆　名古屋大学大学院法学研究科（モンゴル国立大学法学部内日本法教育研究センター）特任講師

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